この度、ひきこもり状態にある方への往診につきまして、新たにご依頼受け付けを開始することとなりました。
「ひきこもり」とは一般的に、様々な要因の結果として自宅等に引きこもって6ヶ月以上社会参加しない(そして家族以外の人間関係がない)状態を指します。 精神疾患によって「ひきこもり」状態が生じている場合もあり、鑑別には専門家による診断が不可欠となります。
当院往診で対象となるのは、次のような状態の方です。
・精神疾患を疑わせる様子は明らかには見受けられないが、心理・社会的要因がきっかけと思われるひきこもりがちな生活をしている方
・今まで精神科などへの通院歴や診断を受けたことはないが、精神疾患を疑わせる症状がみられる方
・精神疾患で通院していたが病状や環境の変化によりひきこもりがちになり、通院できなくなってしまった方
なお、身体状態の低下や認知症により精神科通院が困難となった方からのご依頼は従来通り、通常往診で承っております。
・ご本人の希望・同意
・継続往診のご意向(診断だけつけてほしい等の単発依頼ではないこと)
・決まった曜日にお伺いする定時診療で行えること(即時対応・緊急対応は致しかねます)
往診のご依頼はご本人及び、ご家族や支援機関のご担当者からのご相談でも可能ですが、問診情報とスケジュールが整い次第、初回訪問時にはすでにご本人とお会いできる段階にある場合に限らせていただきます。
そのため、往診に関して本人のご希望・同意もしくは最低限、拒否がないことが条件となります。
まずはご家族が往診について話を聞きたいといった段階であれば当院外来にて精神保健福祉士による家族相談として「相談室面談」¥5250税込(自費保険外)にて承ります。
東京都杉並区及び隣接する市区(中野区・世田谷区・武蔵野市・三鷹市など)
・精神科医師による診療(保険適用)
・医師による診察の結果、必要に応じてお薬の検討・処方(院外処方せん)
・精神保健福祉士による精神科訪問看護(保険適用)
・各支援者との連絡調整
・外出可能となったあとも継続受診の必要があれば当院外来で引き継ぎ可能
ご依頼(まずはホームページ内「問合わせ」かお電話にてご連絡下さい)
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問診聞き取り(本人・家族・関係機関より)
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往診可否決定
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訪問開始日調整
(最短でも2週間程かかります)
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訪問診療・訪問看護開始
ご相談頂けます。一定期間外部との接触が断たれていた状態から元の社会活動へ参加していくには段階を踏んだリハビリのようなトレーニングが必要です。それをお一人で行うには一歩が踏み出せないまままた長い期間膠着状態が続いてしまう事も少なくありません。
専門的なサポートのもと解決していくことが有効です。
「ひきこもり」とは状態を指すもので、病気というわけではありません。
気分の落ち込みやソワソワ、不安感などがあればお薬が有効な場合もありますが、必要がなければ服薬も必須ではないですし、処方時にも相談しながら開始しますのでご安心ください。
申し訳ございません。当院往診ではご依頼があった時点で「恒常的に」外出困難な方への往診のみとさせて頂いております。
通院ができている方へは、外出の機会を奪ってしまう、通院先と往診先での診療内容が分からなくなるなどを避けるために、極力外来通院を維持していただく事をおすすめしています。
また、様々に変化する病状に対応出来るのは、往診よりも外来の方が設備・対応共に充実していることも外来継続をお勧めする理由の一つです。
それでも通院(外出)するメリットよりデメリットのほうが大きい状況の場合に、往診への切り替えが適切との判断をいたします。
なお、緊急の症状急変の場合には救急車要請等の対応をとって頂くこととなりますので、往診対応の範囲外となります。
診察を拒んでいるのであれば問答のやり取りが出来ない事がほとんどです。症状や状態を聞けないのであれば診断も出来ず、仮にお薬での治療法があるにしても服薬するまでに至りません。
訪問は、あくまで診療が成り立つ事が前提です。
治療者に限らず、他者との接触を拒んでいる段階ですと、地域の精神保健福祉担当(主に精神保健福祉センターや市区役所、保健所・保健センターに窓口が設置されています)や民間の相談事業者にご相談頂くなどし、どう接するのがいいか、精神科受診が必要かどうか等、今後の対応の方向性をいっしょに検討してもらうことがまず第一歩です。
生活環境として家族関係はとても大きい要因です。閉居がちに過ごしているのであればその影響はなお大きなものになります。
本人を取り巻く要因の一つとして、ご家族様からのお話を聞く事はもちろん必要なことです。
しかし、主体はあくまで本人であり、家族が困っている事をどうにかしようとするのではなく、本人か困っている事を第一に考える視点が重要です。
訪問での診察の時間が限られているという事もありますが、目標を本人・治療者・家族間で共有する為の補助的な相談だという事をご承知下さい。
激しい興奮や暴力行為などを伴う精神疾患が疑われる場合には、往診という治療形態では対応しきれない為、お受けすることができません。
その様な状態は「自傷他害(自らや他人を傷つける)恐れあり」との判断がなされれば本人やその周囲の安全を確保する為、保護的な入院が必要となります。
その判断は病床を持った病院の精神保健指定医によってなされます。家族だけでは病院に連れて行けないときには受け入れの確認が取れた病院等の指示に従ってご対応下さい。
まずは上記受け入れ要件に当てはまるかよく確認していただいたうえでご連絡下さい。
相談員が今までの経緯や現在の状況を伺い(問診)、既に担当の支援者がいらっしゃればそちらからも情報収集をして基本情報シートを作成します。
そのシートを元に往診受け入れ可否の検討をし、受け入れ決定となれば初回訪問のスケジュール調整を開始致します。
定期的かつ継続的な精神科往診という特性上、事前の情報は不可欠なため、その収集・把握にお申込から決定までお時間を頂いております。
地域によって訪問曜日が決まっていますのでご家族・支援者の方が同席される場合には原則その曜日に合わせて頂くこととなります。ご了承ください。
基本的には保険内で診療を行います。その為、負担割合によって自己負担額は変動しますが以下に例を示します。
3割負担の場合
2週間に1回訪問診療(原則この周期で診察をします)
1週間に1回訪問看護(原則この周期で生活相談・見守りをします)
在宅における医学管理を行い
1か月:約20000円前後(診療の回数・内容、検査の有無などによって増減します)
なお、疾患によっては助成制度の申請が出来る場合もございますのでご相談下さい。
1か月単位で診療明細をご郵送致しますので、お振込みまたは訪問時に手渡しでお支払い下さい。